山林に眠る未利用資源の活用で
人も自然も美しくする
誰もが嬉しい循環型活動です。
日本の急峻な山に広大に広がる針葉樹の山林。
利用価値が見出せず、放置林の広がった山。
伐り捨て間伐によって山林内に放置されたスギ、ヒノキ。
バイオマス資材として伐採されても、コストが合わない部位は山林に放置されており、
その後の山林保全の妨げになると分かっていても見て見ぬふりせざるを得ない現状を
BtoCのサービスで打開します。
都会で暮らす女性の美と健康をサポートする『発酵温浴nifu』の資材として林地残材や
放置林の間伐材を利用できる仕組みを構築し、放置林、針葉樹林の再生を計り、
カーボンニュートラルの促進や水源涵養機能の改善、ひいては生物多様性の回復など、
30 by 30「G7 2030年 自然協約 (G7 2030 Nature Compact)」
の考え方にも則ったビジネスモデルを実現しています。
発酵温浴nifuの
誰もが嬉しい
循環活動
放置林の間伐や除伐、枝打ち作業を自ら実施し、伐り捨て間伐などで発生する林地残材も含め、山林内に眠る未利用資源の回収活動を行っています。
環境保全に繋がる未利用資源を利活用するために廃業した古い製材所を購入し再生しました。自社製材所を構えることで、不純物の混入しない安全なヒノキパウダーへと加工が可能となり、nifu各店舗へ配送しています。
電気もガスも使わず、ヒノキパウダーを発酵させ、その際に生じた発酵熱を利用した温浴サロンです。体を深部から温めると同時に森林浴の効果も得ることができます。
ご利用いただくことが、山林での環境保全活動の支援につながっています。
再利用され、最終的には土に還ります。そこで作られた生産物は食卓へと、また新たな循環が生みだされています。
nifuの循環活動が、本来の森の機能を回復を促し、生物多様性の損失を止め、ネイチャーポジティブ（自然再興）につながることを願って活動しています。
気候変動対策や資源循環等の様々な分野の施策と連携し取り組んでまいります。
ネイチャー
ポジティブ宣言
株式会社テーブルカンパニー
ネイチャーポジティブ宣言
はじめに
当社はもともと美容健康を表現する会社として設立しました。
美と健康を突き詰めた形として、電気・ガスを使わず発酵熱のみを利用した
温浴サロン『発酵温浴nifu』を展開し、都会で暮らす女性の美と健康をサポートしています。
発酵資材には、山林課題となっている林地残材や放置林の間伐材を利活用できる仕組みを構築しました。
これは放置林、針葉樹林の再生による「カーボンニュートラルの促進」や「水源涵養機能の改善」ひいては
「生物多様性の回復」など、30by30「G7 2030年 自然協約」の考え方に則ったビジネスです。
また、使い終わった資材は農業・畜産業などでアップサイクルされて新たな循環を生み出しています。
山林に眠る未利用資源の活用で、〈人も自然も美しくする誰もが嬉しい循環活動〉を広めてまいります。
宣言内容
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私たちは奈良県吉野町に製材所を構え、地元林業家と連携して山に入り、林地残材の回収および放置林の枝打ちや間伐を行い、これまで山林内に放置されてきたヒノキの枝葉を搬出することで林地残材の利活用に取り組んでいます。
吉野町内各地の施業放置林整備を行い、健全な山林を取り戻すことで、生物多様性の回復を進め、自然共生サイト（OECM）の登録を目指します。
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放置される林地残材へ新たな付加価値をつけ、林業関係者の売上増加に寄与します。
また、地域活性化を願う地元有志とともに、耕作放棄地の解消、空き家の掘り起こしから利活用まで行い、事業に伴う製品、素材の生産拠点を置き、実店舗を構えることで賑わいの創出を行いながら地域の活性化を目指します。
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①発酵温浴サロンFC、プロダクトブランドを運営・拡大、②雑誌・TVなど各メディアへの露出、③各種展示会やイベントへの参加、④ソーシャルビジネスコンテスト等への応募・受賞、これらの活動で山林環境の現実を伝え、啓蒙する活動に取り組みます。
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林地残材の加工処理能力の増強、木炭の製炭、精油の精製、資源エネルギーとしての活用を計画しています。これによりプロダクトアウトを推進し未利用資材の利活用の幅を加速度的に進めます。
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吉野町をはじめ、日本全国の中山間地域の新しい魅力創造を目指し、産学官民での連携で取り組みます。
従来捨てられてきたもの、放置されてきた物の利活用やアップサイクルを進め、自然環境の改善に繋がるサスティナブルな山林保全、里山保全活動を拡大していきます。
株式会社テーブルカンパニー
代表取締役 片山 裕介
ネイチャーポジティブ
「ネイチャーポジティブ（自然再興）」とは、自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させることを意味します。2030年までに「ネイチャーポジティブ（自然再興）」を実現することが、2050年ビジョンの達成に向けた短期目標です。
「2030年ネイチャーポジティブ（自然再興）」の実現に向けて、人類存続の基盤としての健全な生態系を確保し、自然の恵みを維持し回復させ、自然資本を守り活かす社会経済活動を広げるために、これまでの生物多様性保全施策に加えて気候変動対策や資源循環等の様々な分野の施策と連携し取り組みます。
ネイチャーポジティブ宣言
ネイチャーポジティブの実現に向けた第一歩として、ステークホルダーの皆様の活動を表明していただく宣言です。
ネイチャーポジティブの実現には多様なステークホルダーの実践・協力・協業が必要です。ステークホルダーの皆様に、それぞれの想いを載せた宣言をしていただくことで更に一歩前進することができると考えております。
出典：環境省 2030生物多様性枠組実現日本会議（ https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/j-gbf/naturepositive/promotion/ ）
「30by30アライアンス」に
参加して
「自然共生サイト」認定を
目指しています
30by30
2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴールに向け、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標です。
「ポスト2020生物多様性枠組」案の主要な目標として検討されており、
2021年６月に英国で開催されたG7サミットにおいて、コミュニケの付属文書として合意された「G7 2030年 自然協約（G7 2030 Nature Compact）」では、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、反転させるという目標達成に向け、G7各国が自国の少なくとも同じ割合を保全・保護することについて約束しています。
30by30アライアンス
30by30目標達成に向け、今後日本として現状の保護地域（陸域約20％、海域約13％）の拡充とともに、民間等によって保全されてきたエリアをOECMとして認定する取り組みを進めるため、有志の企業・自治体・団体の方々による「生物多様性のための30by30アライアンス」が発足されました。
自然共生サイト
「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を国が認定する区域のことです。
認定区域は、保護地域との重複を除き、「OECM」として国際データベースに登録されます。
出典：環境省 30by30（ https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/ ）